| 組織紹介 | 日本カイロプラクティック登録機構紹介 |
| 小史 | 日本カイロプラクティック登録機構小史 |
| 規則 | 日本カイロプラクティック登録機構規則 |
| 申請手続き | 作成中 |
| 更新制度 | 認定登録カイロプラクター更新制度 |
日本カイロプラクティック登録機構（JCR）小史
概要
一般財団法人日本カイロプラクティック登録機構（JCR：Japan Chiropractic Register）は、2008年に設立された、国内で業務に従事するカイロプラクターを登録するための団体です。登録の対象となるのは、WHO（世界保健機関）のガイドラインに準拠した教育プログラムを修了し、JCR登録試験に合格した者です。また、2013年からは、一定の基準を満たす国内の養成校で教育を修了した者も登録が可能となりました。JCR登録試験に合格すると登録区分が第1種から第2種に変更され、すべての登録カイロプラクターの氏名が公開名簿に掲載されます。さらに、この名簿は厚生労働省や関係省庁にも提出され、安全なカイロプラクターを選ぶための基準を提供することを目的としています。将来的にカイロプラクティックが制度化され、公的な登録制度が導入される際には、行政による適正な登録機関が設置されるまで、本機構がその代替的な役割を果たすこととしています。
カイロプラクティック発祥の地である米国では、1895年にD.D.パーマーがカイロプラクティックを創始し、1897年には彼がスクールを開校しました。以降、多くの学校が設立され、卒業生が増える中で、業界団体も次々に誕生しました。現在では、米国全体を代表する主要団体として、米国カイロプラクティック協会（ACA）と国際カイロプラクターズ協会（ICA）の二団体が活動を続けています。
1900年代初頭には、カイロプラクターたちが医師法違反で相次いで告発され、投獄される時代もありました。こうした中、1947年には米国カイロプラクティック協会（当時は全米カイロプラクティック協会：NCA）が、教育の基準化を目指して「カイロプラクティック教育審議会（CCE）」を発足させました。その後、1962年には「全米カイロプラクティック試験委員会（NBCE）」が設立され、1965年から全米統一試験が開始されました。1971年にはCCEがACAから独立し、米国教育省から正式に認可を受けました。このことにより、政府からの研究補助金なども得られるようになりました。1990年には、チェスター・ウィルク氏（Chester A Wilk DC）らによる独占禁止法違反訴訟において、米国最高裁判所がカイロプラクティック側の全面勝訴を認め、米国医師会（AMA）に対して賠償金の支払いを命じました。裁判では、AMAがカイロプラクティック業界の排除を目的とした行為を行っていた事実が認定されました。これを機に、カイロプラクティックの学術研究も飛躍的に発展することとなりました。現在では、米国をはじめ、カナダ、イギリス、デンマーク、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなど、多くの国でカイロプラクティックの研究が進められています。
カイロプラクティックが社会的に認められるまでには、多くの国で以下のような段階を経て発展しています：
教育の実施⇒業界基準の策定⇒研究の推進⇒社会的認知⇒全国への普及
小史と関連事項
| 1895年 | 米国でDD パーマーによりカイロプラクティックが創始される |
| 1897年 | 初のカイロプラクティック教育機関であるパーマースクール開校 |
| 1916年 | 河口三郎がカイロプラクティック治療をアメリカから日本に導入 |
| 1918年 | 神奈川県でカイロプラクティック取り締まり規制が制定 |
| 1945年 | GHQは鍼灸や按摩、カイロプラクティック等の治療行為の禁止を進める |
| 1947年 | カイロプラクティックの制度化を求めて全国療術師協会が設立 |
| 1960年 | 最高裁判決により法的資格制度以外の医業類似行為が自由となる |
| 1961年 | 国内の団体が結成した日本カイロプラクティック総連盟（JCA）が設立 |
| 1991年 | 厚生省が脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究（三浦レポート）を公表 |
| 1991年 | 厚生省が医業類似行為に対する取扱いについて（カイロプラクティック療法）通知 |
| 1995年 | 国内初のカイロプラクティック教育機関、RMIT大学カイロプラクティック学科日本校（東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック）開講 |
| 1998年 | WFC日本代表団体の日本カイロプラクターズ協会（JAC）が設立 |
| 2005年 | 基礎教育と安全性に関するWHOガイドラインが発行、翌年に日本語版発行 |
| 2008年 | 日本カイロプラクティック登録機構（JCR）が発足、設立総会開催 |
| 2011年 | 2月4日、第1回JCR登録試験（カイロプラクター統一試験）開催 |
| 2012年 | 8月2日、国民生活センターが手技療法の危害について発表 |
| 2013年 | JACがカイロプラクティックの安全性及び広告に関するガイドライン発行 |
| 2014年 | JCRがカイロプラクター登録制度を開始 |
| 2014年 | 10月16日、厚生労働省へ第1回登録者名簿提出（394名） |
| 2017年 | 消費者庁が法的資格制度がない手技療法の被害について発表 |
| 2017年 | JACが消費者庁通達の内容に反論 |
| 2022年 | JCRは国際カイロプラクティック規制協会（ICRS）に加盟 |
| 2023年 | JCRは一般財団法人に移行 |
| 2023年 | 認定登録更新制度の開始（必須科目セミナー開始） |
| 2024年 | 11月11日、厚生労働省へ第15回登録者名簿提出（647名） |