| 組織紹介 | 日本カイロプラクティック登録機構組織紹介 |
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| 規則 | 日本カイロプラクティック登録機構規則 |
| ガイドライン | 安全性と広告に関するガイドライン |
| 教育機関 | カイロプラクティック教育機関 |
日本カイロプラクティック登録機構（JCR）綱領
基本理念
我々はカイロプラクティックを社会的地位のある専門職とすることをもって、日本国民の健康増進と疾病の予防に寄与する。
目的
国内のカイロプラクティック業界統一を目指すため、WHO（世界保健機関）による国際基準の教育を満たすカイロプラクターを認定登録し公表するため日本カイロプラクティック登録機構（以下JCR）を発足させる。
日本国政府の公的認定機関が設置されるまで、JCRは業務倫理を遵守できる国際基準のカイロプラクターの登録を行うことで国民の健康と安全に応える。
業務
１） 2009年までにWHO基準の教育を満たすカイロプラクターを全て登録する。
２） 2010年よりカイロプラクティック統一試験を登録希望者に実施する。当初は2009年以降のCSC卒業生および国際基準フルプログラム卒業生が対象。ある一定期間以降は全てのWHO基準カイロプラクターが対象となる。
３） 登録者名簿を作成し、ホームページ上で登録者の名簿を公表し、定期的に日本政府へ通知する。公表を希望しない者については辞退の申し出があれば名簿から削除する。
４） 登録者全員に登録規定を遵守することを促し、更新制度で認定単位を取得し、学習の向上を図る義務を負う。
５） カイロプラクティックが国家資格となる際には、JCRが日本国政府の公的認定機関へ移行され、JCR登録者が初期の公認資格を持ったカイロプラクターとして登録される。
日本カイロプラクティック登録機構（JCR）の小史
概要
カイロプラクティックが社会的に認められるには、教育→業界→基準→研究→社会的認知→普及といった順序で成長していくことになる。国内では永く、カイロプラクティック教育審議会（CCE）の国際認証を取得できる国際基準の教育実施は困難であったが、1995年に東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック（TCC：旧RMIT大学カイロプラクティック学科日本校）が設立され、国際基準の教育が始まった。
国際的なカイロプラクティック業界の発展が広がる中、国内代表団体として1991年に日本カイロプラクティック評議会（CCJ）が世界カイロプラクティック連合（WFC）に加盟したが、倫理規定違反のため除名処分となった。1999年に日本カイロプラクターズ協会（JAC）が世界カイロプラクティック連合（WFC）に加盟、倫理規定を重視する業界が活動を始めた。1997年には世界カイロプラクティック連合（WFC）は世界保健機関（WHO）の非政府組織（NGO）として正式に加盟した。2005年、旧RMIT大学カイロプラクティック学科日本校が大洋州カイロプラクティック審議会（CCEA）から認可を受け、国際基準の教育として認証された。
2011年に日本カイロプラクティック登録機構が全国統一試験を実施、2014年からはWHO基準（現在では国際基準という表現からWHO基準）のカイロプラクターを登録した名簿を厚生労働省に年二回提出している。
発祥の地、米国を見てみると、1895年に創始されたカイロプラクティックは、1897年にDDパーマーがスクールを開校した。その後、多くの学校が設立され卒業生が増えた。その間に多くの業界団体が設立され、現在では、米国カイロプラクティック協会（ACA）と国際カイロプラクターズ協会（ICA）の主要な二団体が活動を継続している。
1900年代の初めは、カイロプラクターが医師法違反で次々に告発され、投獄された時代であった。1947年、米国カイロプラクティック協会の前身である全米カイロプラクティック協会（NCA）がカイロプラクティック教育審議会（CCE）を発足させ、教育の一定基準化を図った。1962年、全米カイロプラクティック試験委員会(NBCE：通称ナショナルボード)を設立、1965年から全米で統一試験が実施された。1971年、CCEはACAから独立し、米国の教育省から認可された。その後、政府からの研究補助金などの道が開かれた。1990年ウイルク独占禁止法違反訴訟で米国最高裁は、カイロ側が、米国医師会に全面勝訴。カイロ撲滅を図った事実を認め、医師会に対して賠償金の支払いを命じた。以後、カイロプラクティックの研究も飛躍的に進む。
小史と関連事項
| 1991年 | 厚生省が脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究（三浦レポート）を公表 | |
| 1991年 | 6月28日、厚生省健康政策局医事課長が、全国の衛生担当部長へ通知 医業類似行為に対する取扱いについて（カイロプラクティック療法）の内容 |
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| 1995年 | RMIT大学カイロプラクティック学科日本校（現東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック）設立 | |
| 1999年 | 日本カイロプラクターズ協会（JAC）が世界カイロプラクティック連合（WFC）日本代表団体に正式加盟 | |
| 2004年 | 日本カイロプラクティック登録機構のサービスマークの取得 日本カイロプラクティック試験委員会のサービスマーク取得 |
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| 2006年 | カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するWHOガイドラインの日本語訳発行 | |
| 2008年 | 6月、日本カイロプラクティック登録機構（JCR）が発足。11月に2008年度JCR会合。 | |
| 2009年 | 3月、11月に2009年度JCR会合。 | |
| 2010年 | 国際カイロプラクティック試験委員会（IBCE）の協力により、試験問題作成委員会がJCR登録試験について協議 | |
| 2011年 | 2月4日、第1回JCR登録試験（国鉄労働会館交通ビル） | |
| 2012年 | 1月10日、 第2回JCR登録試験（日本赤十字社ビル） | |
| 2012年 | 8月2日、国民生活センターが手技療法の危害について発表 | |
| 2012年 | 9月2日、2012年度JCR会合 | |
| 2013年 | JACがカイロプラクティックの安全性に関するガイドライン、カイロプラクティックの広告に関するガイドライン発行 | |
| 2013年 | 1月20日、第3回JCR登録試験（六行会総合ビル） | |
| 2013年 | 3月10日、2013年度JCR会合 | |
| 2014年 | 2月2日、 第4回JCR登録試験（六行会総合ビル） | |
| 2014年 | 2月7日、厚生労働省医政局医事課長が、全国の衛生担当部長、消費者庁へ通知 2012年の国民生活センターの報告で健康被害を看過できないという内容 |
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| 2014年 | 国民生活センターの要請によるカイロプラクティック安全教育プログラムが開講 | |
| 2014年 | 7月、カイロプラクター登録制度正式に開始 8月、2014年度会合 | |
| 2014年 | 10月16日、厚生労働省へ登録者名簿提出（394名） | |
| 2014年 | 11月、新聞各紙が「カイロ施術者名簿公開」と題して記事 | |
| 2014年 | 内閣府の報告書にカイロプラクティック安全教育プログラムが記載 | |
| 2015年 | 2月1日、第5回JCR登録試験（新橋IKビル） | |
| 2015年 | 4月24日、第2回厚生労働省へ登録者名簿提出（444名） | |
| 2015年 | 7月16日、2015年度JCR会合 | |
| 2015年 | 11月6日、第3回名簿提出（455名） | |
| 2016年 | 2月7日、第6回JCR登録試験（六行会総合ビル） | |
| 2016年 | 4月13日、第4回名簿提出（475名） | |
| 2016年 | 11月28日、第5回名簿提出（500名） | |
| 2017年 | 2月5日、第7回JCR登録試験（六行会総合ビル） | |
| 2017年 | 5月24日、第6回名簿提出（521名）, 遠山清彦衆議院議員が理事長就任 | |
| 2017年 | 5月26日、消費者庁が法的資格制度がない手技療法の被害について発表 | |
| 2017年 | 5月26日、日本カイロプラクターズ協会が消費者庁通達に反論 | |