日本カイロプラクティック登録機構定款

組織紹介 日本カイロプラクティック登録機構組織紹介
定款 日本カイロプラクティック登録機構定款
規則 日本カイロプラクティック登録機構規則
ガイドライン 安全性と広告に関するガイドライン
更新制度 認定登録カイロプラクター更新制度

日本カイロプラクティック登録機構(JCR)定款

一般財団法人日本カイロプラクティック登録機構定款

日本カイロプラクティック登録機構(JCR)の小史

概要

 カイロプラクティックが社会的に認められるには、教育→業界→基準→研究→社会的認知→普及といった順序で成長していくことになる。国内では永く、カイロプラクティック教育審議会(CCE)の国際認証を取得できる国際基準の教育実施は困難であったが、1995年に東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック(TCC:旧RMIT大学カイロプラクティック学科日本校)が設立され、国際基準の教育が始まった。
国際的なカイロプラクティック業界の発展が広がる中、国内代表団体として1991年に日本カイロプラクティック評議会(CCJ)が世界カイロプラクティック連合(WFC)に加盟したが、倫理規定違反のため除名処分となった。1999年に日本カイロプラクターズ協会(JAC)が世界カイロプラクティック連合(WFC)に加盟、倫理規定を重視する業界が活動を始めた。1997年には世界カイロプラクティック連合(WFC)は世界保健機関(WHO)の非政府組織(NGO)として正式に加盟した。2005年、旧RMIT大学カイロプラクティック学科日本校が大洋州カイロプラクティック審議会(CCEA)から認可を受け、国際基準の教育として認証された。
2011年に日本カイロプラクティック登録機構が全国統一試験を実施、2014年からはWHO基準(現在では国際基準という表現からWHO基準)のカイロプラクターを登録した名簿を厚生労働省に年二回提出している。
発祥の地、米国を見てみると、1895年に創始されたカイロプラクティックは、1897年にDDパーマーがスクールを開校した。その後、多くの学校が設立され卒業生が増えた。その間に多くの業界団体が設立され、現在では、米国カイロプラクティック協会(ACA)と国際カイロプラクターズ協会(ICA)の主要な二団体が活動を継続している。
1900年代の初めは、カイロプラクターが医師法違反で次々に告発され、投獄された時代であった。1947年、米国カイロプラクティック協会の前身である全米カイロプラクティック協会(NCA)がカイロプラクティック教育審議会(CCE)を発足させ、教育の一定基準化を図った。1962年、全米カイロプラクティック試験委員会(NBCE:通称ナショナルボード)を設立、1965年から全米で統一試験が実施された。1971年、CCEはACAから独立し、米国の教育省から認可された。その後、政府からの研究補助金などの道が開かれた。1990年ウイルク独占禁止法違反訴訟で米国最高裁は、カイロ側が、米国医師会に全面勝訴。カイロ撲滅を図った事実を認め、医師会に対して賠償金の支払いを命じた。以後、カイロプラクティックの研究も飛躍的に進む。

小史と関連事項

1991年 厚生省が脊椎原性疾患の施術に関する医学的研究(三浦レポート)を公表
1991年 6月28日、厚生省健康政策局医事課長が、全国の衛生担当部長へ通知
医業類似行為に対する取扱いについて(カイロプラクティック療法)の内容
1995年 RMIT大学カイロプラクティック学科日本校(現東京カレッジ・オブ・カイロプラクティック)設立
1999年 日本カイロプラクターズ協会(JAC)が世界カイロプラクティック連合(WFC)日本代表団体に正式加盟
2004年 日本カイロプラクティック登録機構のサービスマークの取得
日本カイロプラクティック試験委員会のサービスマーク取得
2006年 カイロプラクティックの基礎教育と安全性に関するWHOガイドラインの日本語訳発行
2008年 6月、日本カイロプラクティック登録機構(JCR)が発足。11月に2008年度JCR会合。
2009年 3月、11月に2009年度JCR会合。
2010年 国際カイロプラクティック試験委員会(IBCE)の協力により、試験問題作成委員会がJCR登録試験について協議
2011年 2月4日、第1回JCR登録試験(国鉄労働会館交通ビル)
2012年 1月10日、 第2回JCR登録試験(日本赤十字社ビル)
2012年 8月2日、国民生活センターが手技療法の危害について発表
2012年 9月2日、2012年度JCR会合
2013年 JACがカイロプラクティックの安全性に関するガイドラインカイロプラクティックの広告に関するガイドライン発行
2013年 1月20日、第3回JCR登録試験(六行会総合ビル)
2013年 3月10日、2013年度JCR会合
2014年 2月2日、 第4回JCR登録試験(六行会総合ビル)
2014年 2月7日、厚生労働省医政局医事課長が、全国の衛生担当部長、消費者庁へ通知
2012年の国民生活センターの報告で健康被害を看過できないという内容
2014年 国民生活センターの要請によるカイロプラクティック安全教育プログラムが開講
2014年 7月、カイロプラクター登録制度正式に開始 8月、2014年度会合
2014年 10月16日、厚生労働省へ登録者名簿提出(394名)
2014年 11月、新聞各紙が「カイロ施術者名簿公開」と題して記事
2014年 内閣府の報告書にカイロプラクティック安全教育プログラムが記載
2015年 2月1日、第5回JCR登録試験(新橋IKビル)
2015年 4月24日、第2回厚生労働省へ登録者名簿提出(444名)
2015年 7月16日、2015年度JCR会合
2015年 11月6日、第3回名簿提出(455名)
2016年 2月7日、第6回JCR登録試験(六行会総合ビル)
2016年 4月13日、第4回名簿提出(475名)
2016年 11月28日、第5回名簿提出(500名)
2017年 2月5日、第7回JCR登録試験(六行会総合ビル)
2017年 5月24日、第6回名簿提出(521名), 遠山清彦衆議院議員が理事長就任
2017年 5月26日、消費者庁が法的資格制度がない手技療法の被害について発表
2017年 5月26日、日本カイロプラクターズ協会が消費者庁通達に反論